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1. 出欠・小テスト - 宅配便の輸送ネットワークはどのようにして拡大されるのか （3分間） ?
2. 連絡事項 -
3. プリント -
4. 日本経済新聞
   1. 2004年10月20日　ネット販売すそ野広がる
      1. 株式の個人売買の7割はネット
      2. 航空券の個人予約の4割強はネット
   2. 2004年10月21日　ゆうパック訴訟、ヤマト側に反論、郵政公社総裁*1「消費者利益を無視」
      1. 郵便小包は佐川急便や日本通運よりも高い （値段が）。
5. ノート
   1. インターネットとB2C （business to consumer） の隆盛
      1. 無店舗販売 （通信販売、産直） の普及 - 日産はネットで全世界から部品を集めている。
      2. インターネットにおけるデジタル化の完結性 - ipod
      3. インターネットにおける非デジタル化の領域
      4. 商品情報の取得、売買はインターネットで可能だが最終的にモノの輸送が必要となる - 佐川急便は1998年に宅配便 （BtoC?）? に参入した?
   2. 信書便法の成立
      1. 信書便法 （2002年,総理:小泉純一郎） の特徴
         1. 正式名称 - 民間事業者による信書の送達に関する法律 … 民間業者が信書を選べるようになった。
         2. 従来郵便局が独占していた「信書」 （手紙・はがき） 業務の民間への開放
      2. 信書便法が規定する2つの事業分野
         1. 一般信書便事業 （全国全面参入型） - 宅配便業者が参入することを想定。
         2. 特定信書便事業 （特定サービス型） - バイク便などが参入することを想定。
   3. 一般信書便事業への条件
      1. 厳しい条件が設定される背景
         1. ユニバーサルサービスの義務
         2. クリームスキミング （いいとこどり） の排除 - 業者は都市部 （人口過密地帯） でだけやりたがるので （儲かるから）。田舎はもうからない。
      2. 具体的条件
         1. 総務大臣による許可制
         2. 全国を対象にサービスを提供する
         3. 全国にポスト設置義務
         4. 全国均一料金、25グラム以下80円以下
         5. 週6日以上配達、差出日から3日以内に配達
   4. 信書便法に対する宅配便業者の対応
      1. 早々と新規参入を断念
         1. 信書便法案が閣議決定され、国会に上程された時点でヤマト運輸は法案を批判し、新規参入しない意向を表明。
         2. 佐川急便、日本通運も新規参入せず。
      2. 民間参入を促す新法の空振り
         1. 一般信書便事業の新規参入者が名乗りをあげず、現在も存在しない。

*1:生田正治 - 元 商船三井の社長