出欠・小テスト - あり

木 神奈川大学 講義科目 2004年度科目 1限 交通論 齊藤実
  1. 連絡事項 -
  2. プリント - 0
  3. 出欠・小テスト - あり:ナショナルフラッグキャリアはなぜ必要だったのか? （3分間）
  4. ノート
    1. アメリカの航空産業と政府の規制 - 政府の交通産業への規制は昔から厳しかった （日本も欧米も）
      1. 航空産業に対する政府の規制の背景
        1. 当初幼稚産業として国が保護する必要性
        2. 共倒れとなるような過当競争を回避
        3. 航空会社の成長による国内・海外のネットワークの拡大に期待 - 国土交通省が大型トラックにスピードリミッター （90km/時 以上出せなくする） をつけるようにした。
      2. 競争制限的な規制の内容
        1. 政府による厳格な経済的規制 （regulation ⇔ deregulation） の実施
          1. 経済的規制 - 競争を制限する
          2. 社会的規制 - 安全問題を取り扱う
        2. 参入規制により競争相手の数を制限する。
        3. 運賃規制により倒産をもたらすような価格競争を回避 - 新規参入したあるバス会社 （山形 - 仙台 間） は、自由競争による価格競争で倒産した。
    2. 経済的規制の効果
      1. 大恐慌 （1929年,4人に1人が失業） 時代に航空産業への規制を実施
        1. 1938年民間航空法制定
      2. 規制の継続と航空産業の寡占化
        1. 第二次大戦以降1970年代末まで政府による厳格な規制が実施
        2. 航空産業における競争は大幅に制限された
        3. アメリカの航空業界に寡占化が進展
    3. 規制緩和の実施
      1. 1978年に航空規制緩和法の成立
        1. 航空規制緩和法 （Airline Deregulation Act,ジミー・カーター大統領） - 日本の航空機の半分はリースだった?
        2. 路線参入、運賃規制の自由化
      2. 完全に自由な市場の出現、競争の激化
        1. 新規参入の急増 （機体はリースした）
        2. 破滅的競争 （destructive,cut throat （のど））
        3. 破産航空会社の続出、弱肉強食の競争メカニズム
        4. 運賃の低下、多様なサービス
        5. 寡占体制の強化 - レガシーが生き残った。
    4. 航空会社の経営戦略1 FFP （Frequent Flyer program） 常顧客優待制度、マイレージプラン
      1. FFP導入の目的
        1. Yield （収益性） の高いビジネスマン
        2. Loyalty （忠誠心） の確保