2004-07-15-Thursday レポート課題とテストについて発表

交通論

<小テスト>なし
<配布プリント枚数>0
<連絡事項>レポート課題とテストについて発表
<出欠>なし

  1. テスト
    1. 参照不可
    2. 60分
    3. 4題
    4. 講義中に話したことの全てが試験の対象となる
    5. ノート・テキスト・配布資料を再度熟読する
  1. 夏休みレポート（任意）
    1. 主に4年生を対象（就活の穴埋め）
    2. 指定図書 - （ISBN:4561731296）アメリカ物流改革の構造、斎藤実、白桃書房 - を熟読してレポートを作成
    3. レポート作成方法
      1. 課題図書のうち興味のある3つの章を対象とする。どの章にするかは自由
      2. 1つの章について全体の要約を用紙1枚程度にまとめる
      3. さらに、その章を読んで生じた疑問点や自分の考えを中心に考察を行い、用紙1枚以上にまとめる
      4. これを3つの章についてまとめる
    4. レポートの形式
      1. 就活の概要を説明する（700字程度）
      2. 提出レポートは、就職活動の概要1枚、レポート本体6枚、合計7枚以上となる
      3. 用紙はA4サイズで40字×36字となる
      4. 提出日は後期最初の講義、それ以外は受け付けない
      5. あらかじめ指定して課題と異なる内容の場合には不可とする

ノート

  1. 太平洋ベルト地帯・瀬戸内海のあたり・九州の北のあたりは自排（自動車排出）局の環境基準を達成していない?
  2. 自排局の環境負荷の割合が高い（一般局よりも） - SPM（粒子状物質）が増えている?
  1. 大気汚染の社会問題化 - 住民は大気汚染に対する策をとりにくい
    1. 被害住民の裁判所への提訴と相次ぐ判決
      1. 大阪西淀川公害訴訟（1995年）、川崎公害訴訟（1999年）、尼崎公害訴訟（2000年）、名古屋南部公害訴訟（2001年）、東京大気汚染訴訟（2002年）
      2. （日経 2002年10月） 東京大気汚染訴訟ある判決、自動車会社の責任 初判断
        1. 最後の大気汚染裁判の行方が注目されている
        2. 最近は原告の勝訴が相次いでいる?
        3. 行政などの道路管理者に 20m - 50mの範囲?
        4. 1988年に国が環境被害者の救済を打ち切った
        5. 合計116億円の損害賠償請求（国と自動車会社に対して）
      3. （判決翌日の日経の社説） 排ガス体側を一層加速させよう
        1. 50m以内（幹線道路の）に住む住民のみに排ガスとの因果関係を認める
        2. 自動車メーカーの法的責任を認めなかった（国と道路公団の責任は認めた?）
        3. 気管支ぜん息
        4. 石原慎太郎都知事は控訴しないことに決めた（ジレンマ（ディレンマ）?）
        5. 交通需要マネジメント（ロードプライシング）、道路（都心）を車で走ることに課金、イギリス（ロンドン）でやっている
    2. 大気汚染に対する司法の判断
      1. 自動車による排ガスと住民健康被害との因果関係
      2. 道路管理者（国、道路公団）の管理責任の明確化
      3. 行政の大気汚染対策が必要であることが強調された
  2. 大気汚染対策の展開
    1. 車種規制（単体規制）
      1. 国によるNOx（ノックス）・PM法
      2. 地方自治体による排ガス規制
    2. 交通需要マネジメント
  3. 首都圏自治体によるディーゼル車の排ガス規制
    1. 地方自治体の取り組み
      1. 東京都の石原都知事の取り組み
      2. 「ディーゼル車NO作戦」
    2. 浮遊粒子状物質を削減する車種規制
      1. 「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」を制定、排ガス対策の実施
      2. 排出基準を満たさない車両の都内走行禁止
      3. DPF（排ガス浄化装置）着装（GOO辞書）義務付け
    3. 他の自治体（埼玉・千葉・神奈川）も同様の規制
    4. （日経新聞 2004年7/14） 千葉県もビデオ摘発、ディーゼル車規制、登録情報から割り出し
      1. オービス
      2. 週一で調査、年間3万台をつかまえる